2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
また、例えば今般のコロナ禍のような事態など、金融市場の動向によります一時的な損失の発生にも堪えられますように、四・五兆円の元本のうち資本性資金として五千億円の政府出資を用意することや、運用当初は運用益の相当割合を元本に積み増す、こういった形でリスクバッファーを備えていきたいと考えているところでございます。
その上で、運用の状況に左右されて年度ごとの助成額が大きく変動することは大学の運営にとって望ましくないことから、例えば運用益の相当割合を元本に積み立てつつ、それまでの運用実績や中長期の見通しなどに基づき助成額を算出するなど、安定的な助成を確保する仕組みの構築に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（杉野剛君） 大学ファンドの運用に当たりましては、金融市場の動向による一時的な損失の発生に十分堪え得るように、四・五兆円の元本のうち資本性の資金として先生御指摘のように五千億円の政府出資を用意するということ、それから、運用の当初は、各大学に対する支援よりも、まずは運用益の相当割合を元本に積み立てるということによりまして、できるだけリスクバッファーを厚くするということを想定しているところでございます
また、マーケットの短期的な動向によります一時的な損失の発生に耐え得るよう、運用開始直後から運用益の相当割合を元本に積み増すなど、リスクバッファーを十分確保することにも留意していく必要があると考えております。
ただ、御指摘のように、金融市場の動向によりまして一時的な損失の発生が起こることもあり得るわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意すること、さらには、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すなどの対応を考えているところでございます。
ただ、金融市場の動向によりましては一時的な損失の発生が起こるわけでございまして、そうした事態にも耐え得るように、四・五兆円の元本のうち、資本性資金といたしまして五千億円の政府出資を用意しつつ、さらに、運用当初におきましては運用益の相当割合を元本に積み増すことを予定しているところでございます。
ただ一方で、その法科大学院を卒業しても弁護士さんになれる人というのは相当割合低いわけですよ。そうすると、繰り返しになりますが、大学院にまで通って、お金相当額支払って、それで弁護士さんになりたいと思ってもなれなかったということになってくると、これ、考え方によっては、学生さんたち、それからその負担している親にとっては僕は大変重いんじゃないだろうかと。
また、プラスチックなどの可燃物も相当割合で含まれているというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君 確かに中国は数が多いですけれども、やっぱりこの三分の一というのは相当割合が高いと思うんですね。これ、実際は中国人を対象に始めようとしたんだけれども、それだと余りに露骨なのでほかのアジアの国も入れたと、こういう話も聞いております。 招聘された中国人学生の中に中国共産党関係者の子弟が相当数いるというふうに聞いているんですけれども、事実なんでしょうか、どうでしょうか。
労働者からの申出の比率がこのような比率になっているという理由については十分に把握できているわけではございませんけれども、一つには、そもそも労働者の申出を待つことなく百時間を超える全ての労働者に対して面接指導を行っている事業場が相当割合に上るのではないかというふうに一つの理由としては考えております。
十年債については公表されておりませんけれども、三月発行で、既に相当割合で購入しているんじゃないだろうかと。 それから、次のページは、本会議で我が党の議員が質問した二〇一五年度の利付国債、利付債の発行額の八割相当額を市場から日銀が購入しているというふうに財務大臣がお答えになっているわけですね。
○宮沢国務大臣 このような業務ができる職員が経産省の方にたくさんいるということで、内閣府に併任ということで出ておりますけれども、実際に行っている仕事は、五分五分というような話ではなくて、相当割合は内閣府の職員として、鹿児島県及び薩摩川内市の支援をして、地域防災・避難計画につきまして、自治体の要望を把握して内閣府につなぐ、こういうような仕事が大半でございます。
これまでは本制度の対象要件を満たす担い手の育成が進んで、麦、大豆では全体の相当割合を本制度加入者が占める状況となっておりますが、稲作については、認定農業者の割合が四％程度と少ない現状にもありまして、担い手の育成、規模拡大が課題となっておるところでもあります。
しかし、自主的対応が困難な事業者も相当割合存在するということを考慮いたしますと、事業者側の自主性に委ねるだけではコンプライアンス体制の確立は難しく、消費者庁において必要な指針を定めてコンプライアンス体制の確立を促すこともやむを得ないと考えます。 指針の策定に当たっては、公正取引委員会その他の関係省庁と十分協議するとともに、消費者委員会の意見を聴取することも必要であると考えます。
防災士全体が五万人ちょっとということでございますので、何と相当割合でございます二割近くを郵便局長の方々が占めておられると、それをどう活用するかという話もございますし、例えば加賀市の郵便局を見ますと、郵便ポストに海抜何メートルって書いてあるんですね、これ、津波が来るときのために。そういうのもございます。
○岡田（康）小委員 今回、二十四年度までで、開発とか設備、施設費なんかで一千百十一億円ぐらいトータルかかったというふうなこともありますから、それが多いか少ないかは別にしまして、富士通さんの方もかなり御負担をいただいているんでしょうけれども、相当割合国費が入っているわけですから、一たびできた以上は、それをいかに広く使っていただけるかということをぜひ意識していただきたいと思います。
新しい年金というのは、勤労所得を、働けなくなったときに、最低保障金額以上で、相当割合代替するものであるということであります。 これをもう少し分解すると上の表であります。横軸は時間、現役時代から退職時代、引退時代であります。そして縦の軸は所得の種類、上のところは勤労所得、汗水垂らして、額に汗して働く、これは、いずれは体の都合で働けなくなる、それに対して代替するのが年金であるということであります。
これをもってすれば、公債が十三・四兆ふえていますけれども、これの相当割合の説明がつきます。残り、まだ四・二七兆、これだけでは説明できない公債増がありますけれども。 もう一つ、国債費です。これは、借金の償還、利払いです。これは、過去の政権の方ほど責任を感じていただきたい部分でもありまして、この国債費が、麻生政権当初予算と比べれば、約一・七兆ふえているわけです。
そういう意味では、言いかえれば、その結果といいますか、執行に関する責任という点においてもやはり、五分五分とまでは言いませんけれども、相当割合、ここにいるみんなで共有していかなければいけないのではないか、そう思うわけでございまして、引き続き、何とか一日でも早く、また公債特例法だけがおくれていくというようなことにならないように、私も与党議員の一人として努力をさせていただきたいと思っております。
○片山国務大臣 私もそのときのやりとりは存じておりませんので、直観といいますか感想だけ申し上げますと、恐らく、マニフェストの中のいろいろな項目について、部分的にでも着手したものが相当割合ある、こういうことだろうと思います。
それからまた、代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業という要件を設けていくと。これはやはり同じそのケースのように、部品供給が止まることでその供給を受けている雇用規模が大きな企業の経営も悪化して、結果としては国民経済全体の成長というものに悪い影響が出てくるということでございます。
衆議院段階で、雇用要件については連結ベースで国内雇用が五千人規模という、今大臣がおっしゃいました、という答弁がありましたし、代替困難な基幹部品の供給に関する相当割合とは三割から五割程度という答弁がございました。これは定量的なものですから、きちんと詰めていけるだろうというふうに思うわけであります。 ただし、例えばこの代替困難な基幹部品とはそもそも何か、これはなかなか判断難しいわけであります。
それから第三に、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されること。ここで、雇用規模が大きい企業ということでございますけれども、これは、関連下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。
先ほどおっしゃいましたとおり、国内雇用五千人以上の企業だけじゃなくて、そういった企業に代替困難な基幹部品などの相当割合を供給している企業も含まれます。
第三の要件でございます、雇用規模が大きい企業、またはこうした企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業など、国民経済の成長や発展に及ぼす影響が大きいと判断されることというふうに考えておりますが、ここで雇用規模でございますけれども、これにつきましては、関連の下請企業や取引先企業を含めまして五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しております。
○北神委員 ちょっとまだ質問に答えていただいていないのは、今、代替困難な基幹部品を供給している企業の例示はありましたが、その割合、相当割合というのはどのぐらいの程度を考えているんですか。
あと、同じ要件の中のもう一つの条件ですが、上記企業、雇用規模が大きい企業に代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業、これは具体的にどういう企業をイメージされているのかということと、代替困難な基幹部品等とは何か、そして相当割合というのはまたどの程度を指すのか、その点についてお考えを聞きたいと思います。
あるいは、代替困難な基幹部品の相当割合を供給している企業、これは三割から五割だと。もうちょっと明確に、相当割合あるいは企業規模、雇用規模は何％か、あるいは何人か、お答えください。